当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことなどに伴い社会経済活動が正常化に向かう中、国内の消費活動は回復傾向となりました。一方で円安の進行や長期化するウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きが不透明な状況が継続しております。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、消費活動が活発化し回復傾向にあります。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用が継続拡大しております。
このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の8セグメントにおいて、外部環境の変化へ対応するためポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は51,842百万円(前年同期比3.0%減)となり、営業利益は1,156百万円(同34.0%減)となりました。経常利益は1,859百万円(同24.1%減)となり、また、投資有価証券売却益が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,385百万円(同0.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2023/08/09 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
