7412 アトム

7412
2024/04/24
時価
1734億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-1136.35倍
(2010-2023年)
PBR
24.54倍
2010年以降
3.04-19.57倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2010年6月30日
95億5400万
2011年6月30日 -6.77%
89億700万
2012年6月30日 +4.84%
93億3800万
2013年6月30日 +8.61%
101億4200万
2014年6月30日 +17.45%
119億1200万
2015年6月30日 +5.83%
126億600万
2016年6月30日 -0.86%
124億9700万
2017年6月30日 +2.44%
128億200万
2018年6月30日 -3.41%
123億6500万
2019年6月30日 +1.45%
125億4400万
2020年6月30日 -51.59%
60億7200万
2021年6月30日 +12.07%
68億500万

個別

2022年6月30日
83億8700万
2023年6月30日 +6.63%
89億4300万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2023/08/14 15:17
#2 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2023/08/14 15:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにQSCA(品質、サービス、清潔、雰囲気)を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高が89億43百万円(前年同期比6.6%増)、営業損失が6億10百万円(前年同期5億67百万円)、経常損失が5億70百万円(前年同期5億77百万円)、四半期純損失が6億50百万円(前年同期6億47百万円)となりました。
当第1四半期累計期間において、新規出店1店舗、不採算店12店舗の閉鎖により、当第1四半期会計期間末の店舗数は344店舗(直営店334店舗、FC店10店舗)となりました。また、業態転換を2店舗、リモデルを15店舗行いました。
2023/08/14 15:17
#4 追加情報、四半期財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰の懸念事項も多く、消費活動の本格的な回復は、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われます。
しかしながら、当社におきましては、消費回復に合わせたマーケティング施策の実施により売上高は回復傾向にあります。引き続き、新規出店・業態転換・リモデル等の施策を展開し、新規メニュー提案等のお客様価値の向上と店舗運営のDX化を継続的に実施してまいります。また、従業員の適正な配置転換による人材の活性化、評価制度を導入し、スキルに応じた役割と報酬体系の見直しによる人件費の最適化及びオーナー様のご協力による賃料引き下げ等のコスト面の各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。
以上を踏まえ、レストラン事業については、コロナ禍が顕在化する前の売上高まで概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、コロナ禍が顕在化する前の売上高の80%程度まで回復していく仮定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。
2023/08/14 15:17