- #1 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額559百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの1.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。
2014/06/19 15:53- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益は受取補償金等により1億6百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損3億30百万円、減損損失5億90百万円等により10億40百万円となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は22億26百万円となりました。
2014/06/19 15:53- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、栃木県、愛知県、その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は14百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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