商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品	17百万円	15百万円
原材料及び貯蔵品	258	339

2014/06/19 15:53

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役および内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直すものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営する。
また、当社は、財務報告の信頼性の確保および、金融庁より2006年6月に公布された金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

2014/06/19 15:53

#3 対処すべき課題（連結）

(2)対処方針
当社におきましては、顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加の目標のために、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態の地域拡大と出店数の増大という課題に取り組んでまいります。
(3)具体的な取組状況

2014/06/19 15:53

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2014/06/19 15:53

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	183,136,621	183,136,621	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第二部)	単元株式数100株
第1回優先株式	9,000,000	9,000,000	非上場	(注)1
第2回優先株式	7	7	非上場	(注)2
第3回優先株式	7	7	非上場	(注)3
第4回優先株式	18	18	非上場	(注)4
計	192,136,653	192,136,653	-	-

(注)1. 第1回優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.単元株式数

2014/06/19 15:53

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

外食業界は、人口減少や少子高齢化による市場縮小、消費税率引き上げによる影響等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態の地域拡大と出店数の増大に取り組んでまいります。

2014/06/19 15:53

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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