7412 アトム

7412
2026/06/29
時価
768億円
PER 予
76675.1倍
2010年以降
赤字-1136.36倍
(2010-2026年)
PBR
20.83倍
2010年以降
3.04-35.89倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
0.03%
ROA 予
0.01%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2019/06/14 16:24
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
飲食事業における設備等であります。
2019/06/14 16:24
#3 事業等のリスク
(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループの営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により計上されるのれんについても、買収対象先の収益性が低下した場合において、のれんに対する減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/14 16:24
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
工具、器具及び備品の減価償却方法について当社は、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
2019/06/14 16:24
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
工具、器具及び備品の減価償却方法について当社及び連結子会社は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
2019/06/14 16:24
#6 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
主として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/14 16:24
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物470百万円1百万円
土地727
その他2-
5458
2019/06/14 16:24
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物118百万円41百万円
リース資産1-
その他2843
14884
2019/06/14 16:24
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/14 16:24
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/14 16:24
#11 減損損失に関する注記(連結)
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額755百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの5.07~5.79%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/14 16:24
#12 災害による損失の注記
※4 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
食材廃棄損失-百万円6百万円
固定資産廃棄損失-5
その他-29
2019/06/14 16:24
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動の結果使用した資金は9億86百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(12億13百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/14 16:24
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高1,284百万円1,150百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額142136
時の経過による調整額97
2019/06/14 16:24
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2019/06/14 16:24
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2019/06/14 16:24
#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/14 16:24

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