建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)出店形態について
当社グループは、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。
当社グループの事情により中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～35年
構築物 2～14年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	13百万円
土地	7	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	41百万円	18百万円
その他	43	39

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 新設店舗 304百万円
ブランド変更 76百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途場所	種別	減損損失(百万円)
直営店舗	建物及び構築物	1,021
愛知県27店舗	工具、器具及び備品	63

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,244百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

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