連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年5月8日
(2)当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期において、下記のとおり減損損失として計上いたしました。
<個別決算>減損損失 1,057百万円
<連結決算>減損損失 1,244百万円
以 上