当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生致しましたので、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年5月11日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症の第8波による影響、ならびに、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響等を踏まえ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、2023年3月期の個別決算に104店舗及び1事業所において減損損失を10億84百万円計上することと致しました。また、成長投資の一環として進めております業態転換・リモデルにより発生した固定資産の除却による損失として第4四半期会計期間に1億86百万円(累計金額3億35百万円)を「固定資産除却損」として計上することと致しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
(特別損失)
減損損失 10億84百万円
固定資産除却損 3億35百万円
以 上