有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
物価高の影響を受け、消費に対してよりシビアな消費者が増加していること、円安の長期化などの影響により、原料・資源をはじめとした物流・光熱費などのコストの高騰及び少子高齢化が進み生産年齢人口の減少により働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。
当社におきましては、2025年4月に主要業態においてグランドメニューの見直しを実施致しました。引き続き、ロードサイドや商業施設を中心とした積極的な新規出店、新業態の開発、経年店舗の改装、不採算店舗の整理、本部コストの最適化など、各種施策を総合的に推進し、収益性の改善を図ってまいります。
これらの取り組みにより、2026年3月期の業績見通しとしては、売上高324億81百万円、営業利益9億33百万円、経常利益8億70百万円、当期純利益3百万円を見込んでおり、会計上の見積りを実施しております。
固定資産の減損
・貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	8,067	5,873

・その他の情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,650	1,263

・その他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。