再評価の方法
「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法につきましては、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日平成14年2月28日

2014/05/29 15:44

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 15:44

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
土地	24,344	千円	-	千円
計	24,344		-

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
土地	31,257	千円	1,135,216	千円
建物	349		126,970
構築物	-		19
計	31,607		1,262,206

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物	31,117	千円	31,235	千円
構築物	114		0
工具、器具及び備品	4,671		4,754
ソフトウェア	1,210		-
撤去費用	6,454		-
計	43,568		35,989

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

前事業年度に楽器事業部門の事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,236,715千円
固定資産	450,114
資産合計	1,686,829

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#10 経営上の重要な契約等

(本社土地建物売却)
当社は平成25年7月24日開催の取締役会において、次のとおり、本社ビルを譲渡することについて決議いたしました。この決議に基づき同日付で不動産売買契約を締結し、固定資産を譲渡いたしました。
① 当該事象の発生年月日

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は57億32百万円であり、前事業年度末に比べ11億31百万円増加いたしました。増加の要因は、主に商品及び製品が15億9百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は17億52百万円であり、前事業年度末に比べ17億72百万円減少いたしました。減少の要因は、主に自社所有不動産の売却に伴い有形固定資産の土地が10億11百万円、敷金及び保証金が3億85百万円減少したことなどによるものです。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	443,852	千円	347,573	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,598		4,458
時の経過による調整額	2,549		1,969

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