商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は従来、商品の評価方法について、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの更新に伴い、商品(書籍除く)について、商品別の原価を把握することが可能になったため、第1四半期会計期間より商品別の移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しました。
当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、第1四半期会計期間の期首に商品管理システムの移行が完了しており、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当第2四半期累計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

2014/10/10 10:44

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年10月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,249,818	7,249,818	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	7,249,818	7,249,818	―	―

2014/10/10 10:44

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法については、楽器商品の取り扱いを継続していくことを意思決定し、第1四半期会計期間において在庫管理に関するシステムが更新され楽器商品の単品管理が可能になったことにより、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
これにより従来の方法に比べて当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は90,194千円減少しております。

2014/10/10 10:44

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

2.平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株の割合で併合しています。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期会計期間より、商品の評価方法を売価還元法から移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の1株当たり四半期純損失は2円62銭増加しております。

2014/10/10 10:44