当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、第1四半期会計期間の期首に商品管理システムの移行が完了しており、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当第2四半期累計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより従来の方法に比べて当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は18,998千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/10/10 10:44

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、前事業年度の年税額を基礎として算定しております。

2014/10/10 10:44

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、売上高につきましては、大型のヒット商品に恵まれたこともあり、前年同期比微増となりました。しかしながら、粗利益率の高い旧譜CDの販売不振や販促施策による値引き等の要因から粗利益率は低下し、売上総利益は前年同期比減少となりました。また、新店の出店経費、宣伝費などの一時経費の負担が重く、統合効果によるコスト削減を相殺する結果となり、販売管理費は前年同期比微増の結果となりました。
当第2四半期累計期間の売上高は、87億15百万円(前年同四半期は86億83百万円、前年同四半期比100.4%)となりました。営業損失は1億19百万円(前年同四半期は1億11百万円の営業利益)、経常損失は1億13百万円(前年同四半期は1億16百万円の経常利益)となりました。四半期純損失は、1億71百万円 (前年同四半期は2億27百万円の四半期純利益)となりました。
なお、前事業年度において主たる賃貸不動産を売却したことから、当事業年度における報告セグメントは「音楽事業」のみとなり、単一セグメントとなったためセグメント別の記載を省略しております。

2014/10/10 10:44

#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法については、楽器商品の取り扱いを継続していくことを意思決定し、第1四半期会計期間において在庫管理に関するシステムが更新され楽器商品の単品管理が可能になったことにより、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
これにより従来の方法に比べて当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は90,194千円減少しております。

2014/10/10 10:44

#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自 平成25年3月1日至 平成25年8月31日)	当第2四半期累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	31円38銭	△23円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	227,307	△171,307
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	227,307	△171,307
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,244	7,244

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/10/10 10:44