#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用△342,688千円であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「追加情報」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額の計算方法については、当第2四半期会計期間において在庫管理に関するシステム環境の整備が完了し詳細なデータの把握が可能となったことから、より実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
2014/10/10 10:44
#2 セグメント表の脚注: 記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント利益の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用△342,688千円であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「追加情報」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額の計算方法については、当第2四半期会計期間において在庫管理に関するシステム環境の整備が完了し詳細なデータの把握が可能となったことから、より実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の音楽事業セグメントのセグメント利益は264,635千円増加しております。2014/10/10 10:44
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度は営業利益及び経常利益を計上したものの、前々事業年度までは8期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(「重要事象等」)が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、第1四半期会計期間の期首に商品管理システムの移行が完了しており、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当第2四半期累計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより従来の方法に比べて当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は18,998千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、売上高につきましては、大型のヒット商品に恵まれたこともあり、前年同期比微増となりました。しかしながら、粗利益率の高い旧譜CDの販売不振や販促施策による値引き等の要因から粗利益率は低下し、売上総利益は前年同期比減少となりました。また、新店の出店経費、宣伝費などの一時経費の負担が重く、統合効果によるコスト削減を相殺する結果となり、販売管理費は前年同期比微増の結果となりました。
当第2四半期累計期間の売上高は、87億15百万円(前年同四半期は86億83百万円、前年同四半期比100.4%)となりました。営業損失は1億19百万円(前年同四半期は1億11百万円の営業利益)、経常損失は1億13百万円(前年同四半期は1億16百万円の経常利益)となりました。四半期純損失は、1億71百万円 (前年同四半期は2億27百万円の四半期純利益)となりました。
なお、前事業年度において主たる賃貸不動産を売却したことから、当事業年度における報告セグメントは「音楽事業」のみとなり、単一セグメントとなったためセグメント別の記載を省略しております。
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#6 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法については、楽器商品の取り扱いを継続していくことを意思決定し、第1四半期会計期間において在庫管理に関するシステムが更新され楽器商品の単品管理が可能になったことにより、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
これにより従来の方法に比べて当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は90,194千円減少しております。
2014/10/10 10:44
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度は営業利益及び経常利益を計上したものの、前々事業年度までは8期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(「重要事象等」)が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
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