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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年1月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,249,818	7,249,818	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	7,249,818	7,249,818	―	―

2016/01/14 12:21

#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

(平成27年2月28日現在)

商号	株式会社ワンダーコーポレーション
総資産の額	31,455,288千円
事業の内容	エンタテインメント商品(ゲームソフト・音楽ソフト・映像ソフト・書籍)、化粧品などの小売及びフランチャイズ事業、携帯電話、音楽ソフト・映像ソフトのレンタル事業、リユース事業、Eコマース事業

② 直近の事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単体)

2016/01/14 12:21

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
しかしながら、当社は、平成27年12月3日開催の取締役会において、株式会社ワンダーコーポレーションを存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。本合併は、平成28年1月26日開催予定の臨時株主総会において承認を受けることを前提として、平成28年2月23日をもって効力発生日となる予定です。本合併により、間接業務の集約、重複組織の解消、商品開発・マーケティング・本社機能に関する人材の有効活用等、経営資源の最適化を図ることによる相乗効果が見込まれます。
当第3四半期累計期間におきましては、営業損失11億60百万円及び経常損失11億71百万円を計上し、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、引き続き重要事象等が存在しているものと認識しております。当該事象を解消又は改善するための上記対応策を引き続き推進すること、株式会社ワンダーコーポレーションによる当社の事業を継続するために必要な資金の支援を受けること及び合併準備を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

2016/01/14 12:21