四半期報告書-第53期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年12月3日開催の当社取締役会において、株式会社ワンダーコーポレーション(以下「ワンダーコーポ」といいます。)を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付でワンダーコーポとの間で合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結しております。
また、本合併の効力発生日(平成28年2月23日予定)に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場において、平成28年2月18日付で上場廃止(最終売買日は平成28年2月17日)となる予定です。
1.合併の目的
ワンダーコーポと当社は、以前より経営資源の最適化、経営の効率化について継続的に議論を行っており、両社の継続的な成長を可能とするためには、より抜本的・横断的な改革を行う必要があるとの認識に至りました。そこで、平成27年9月頃に、ワンダーコーポから当社に対して合併による統合に向けての協議の申し入れがあり、検討を開始いたしました。その後、両社で慎重に協議を重ねた結果、ワンダーコーポと当社が合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、ワンダーグループにおける新たなエンタテインメント事業の構築に向けた取り組みを加速していくことが、ワンダーグループ全体の企業価値向上のために有益であるとの結論に至りました。具体的には、両社が合併することにより、間接業務の集約、重複組織の解消、商品開発・マーケティング・本社機能に関する人材の有効活用等、経営資源の最適化を図ることによる相乗効果が見込まれます。
なお、本合併の効力発生日以降も「新星堂」の屋号は継続使用する方針であり、また現在の当社の既存店舗についても本合併を契機として閉鎖する予定はございません。
2.合併する相手会社の名称
株式会社ワンダーコーポレーション
3.本合併の方法、本合併に係る割当ての内容
① 本合併の方法
ワンダーコーポを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。ワンダーコーポは、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続により株主総会の承認を受けずに本合併を行う予定です。当社については、平成28年1月26日開催予定の臨時株主総会において本合併契約の承認を受けた上で本合併を行う予定です。
② 本合併に係る割当の内容
当社の普通株式1株に対して、ワンダーコーポの普通株式0.15株を割当交付します。但し、ワンダーコーポが保有する当社の普通株式及び当社が保有する自己株式については、本合併による株式の割当は行いません。
4.相手会社の主な事業の内容及び規模
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(平成27年2月28日現在)
② 直近の事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単体)
(単位:千円)
5.合併の時期
取締役会決議日 平成27年12月3日
契約締結日 平成27年12月3日
臨時株主総会開催日 平成28年1月26日(予定)
上場廃止日 平成28年2月18日(予定)
本合併の効力発生日 平成28年2月23日(予定)
当社は、平成27年12月3日開催の当社取締役会において、株式会社ワンダーコーポレーション(以下「ワンダーコーポ」といいます。)を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付でワンダーコーポとの間で合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結しております。
また、本合併の効力発生日(平成28年2月23日予定)に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場において、平成28年2月18日付で上場廃止(最終売買日は平成28年2月17日)となる予定です。
1.合併の目的
ワンダーコーポと当社は、以前より経営資源の最適化、経営の効率化について継続的に議論を行っており、両社の継続的な成長を可能とするためには、より抜本的・横断的な改革を行う必要があるとの認識に至りました。そこで、平成27年9月頃に、ワンダーコーポから当社に対して合併による統合に向けての協議の申し入れがあり、検討を開始いたしました。その後、両社で慎重に協議を重ねた結果、ワンダーコーポと当社が合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、ワンダーグループにおける新たなエンタテインメント事業の構築に向けた取り組みを加速していくことが、ワンダーグループ全体の企業価値向上のために有益であるとの結論に至りました。具体的には、両社が合併することにより、間接業務の集約、重複組織の解消、商品開発・マーケティング・本社機能に関する人材の有効活用等、経営資源の最適化を図ることによる相乗効果が見込まれます。
なお、本合併の効力発生日以降も「新星堂」の屋号は継続使用する方針であり、また現在の当社の既存店舗についても本合併を契機として閉鎖する予定はございません。
2.合併する相手会社の名称
株式会社ワンダーコーポレーション
3.本合併の方法、本合併に係る割当ての内容
① 本合併の方法
ワンダーコーポを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。ワンダーコーポは、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続により株主総会の承認を受けずに本合併を行う予定です。当社については、平成28年1月26日開催予定の臨時株主総会において本合併契約の承認を受けた上で本合併を行う予定です。
② 本合併に係る割当の内容
当社の普通株式1株に対して、ワンダーコーポの普通株式0.15株を割当交付します。但し、ワンダーコーポが保有する当社の普通株式及び当社が保有する自己株式については、本合併による株式の割当は行いません。
4.相手会社の主な事業の内容及び規模
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(平成27年2月28日現在)
| 商号 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| 本店の所在地 | 茨城県つくば市西大橋599番地1 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 日下 孝明 |
| 資本金の額 | 2,358,900千円 |
| 純資産の額 | 10,333,211千円 |
| 総資産の額 | 31,455,288千円 |
| 事業の内容 | エンタテインメント商品(ゲームソフト・音楽ソフト・映像ソフト・書籍)、化粧品などの小売及びフランチャイズ事業、携帯電話、音楽ソフト・映像ソフトのレンタル事業、リユース事業、Eコマース事業 |
② 直近の事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単体)
(単位:千円)
| 事業年度 | 平成27年2月期 |
| 売上高 | 50,950,114 |
| 営業利益 | 540,749 |
| 経常利益 | 718,189 |
| 当期純利益 | 230,733 |
5.合併の時期
取締役会決議日 平成27年12月3日
契約締結日 平成27年12月3日
臨時株主総会開催日 平成28年1月26日(予定)
上場廃止日 平成28年2月18日(予定)
本合併の効力発生日 平成28年2月23日(予定)