はるやま HD（7416）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 10億2021万
2014年6月30日 +1.19%: 10億3240万
2014年9月30日 +1.41%: 10億4697万
2014年12月31日 +1.09%: 10億5835万
2015年3月31日 -0.98%: 10億4794万
2015年6月30日 +1.64%: 10億6511万
2015年9月30日 +1.54%: 10億8152万
2015年12月31日 +1.46%: 10億9736万
2016年3月31日 +19.07%: 13億666万
2016年6月30日 +1.55%: 13億2698万
2016年9月30日 +0.68%: 13億3601万
2016年12月31日 +3.07%: 13億7698万
2017年3月31日 +3.19%: 14億2089万
2017年6月30日 +1.02%: 14億3531万
2017年9月30日 +0.75%: 14億4604万
2017年12月31日 +0.66%: 14億5556万
2018年3月31日 +0.52%: 14億6311万
2018年6月30日 +0.87%: 14億7588万
2018年9月30日 +1.21%: 14億9380万
2018年12月31日 +1.23%: 15億1216万
2019年3月31日 -2.87%: 14億6876万
2019年6月30日 +0.98%: 14億8316万
2019年9月30日 +0.19%: 14億8604万
2019年12月31日 +1.01%: 15億103万
2020年3月31日 -1.16%: 14億8357万
2020年6月30日 +0.65%: 14億9319万
2020年9月30日 +1.09%: 15億954万
2020年12月31日 +0.41%: 15億1571万
2021年3月31日 -2.07%: 14億8434万
2021年6月30日 +0.93%: 14億9815万
2021年9月30日 +1.16%: 15億1547万
2021年12月31日 +0.88%: 15億2874万
2022年3月31日 +1.34%: 15億4916万
2022年6月30日 +0.53%: 15億5735万
2022年9月30日 +1.1%: 15億7455万
2022年12月31日 +0.35%: 15億8011万
2023年3月31日 -1.01%: 15億6420万
2023年6月30日 +0.92%: 15億7853万
2023年9月30日 +0.09%: 15億7990万
2023年12月31日 +0.54%: 15億8845万
2024年3月31日 -0.03%: 15億8800万
2024年6月30日 +0.81%: 16億81万
2024年9月30日 -0.02%: 16億45万
2024年12月31日 +0.06%: 16億145万
2025年3月31日 -12.87%: 13億9541万
2025年6月30日 +0.5%: 14億245万
2025年9月30日 -1.25%: 13億8493万
2025年12月31日 -0.5%: 13億7806万
2026年3月31日 +0.65%: 13億8703万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2025/06/30 16:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地減損損失	1,026,126	1,026,349
退職給付に係る負債	505,188	441,181
資産除去債務	489,754	495,166

(注)1.評価性引当額の減少額(173,249千円)の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が252,365千円減少したことなどであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/30 16:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億3千8百万円(前年同期は12億7千7百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を8億4千9百万円計上したこと、減価償却費の計上が6億2千4百万円あったこと、棚卸資産の減少額が1億6百万円あった一方で、退職給付に係る負債の減少額が1億9千2百万円あったこと、支払サイト短縮による仕入債務の減少額が8億6千9百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が2億2千8百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/30 16:39

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	58,341千円	65,118千円
退職給付費用	8,108	4,718
退職給付の支払額	△1,332	△8,100
退職給付に係る負債の期末残高	65,118	61,736

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/06/30 16:39