有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金額(注)2	3,292,324千円		3,877,370千円
減価償却超過額	1,785,790		1,761,290
土地減損損失	1,026,349		1,063,030
資産除去債務	495,166		534,933
退職給付に係る負債	441,181		454,237
有価証券評価損	185,262		190,375
棚卸資産	132,411		111,463
契約負債	101,643		99,972
未払賞与	101,701		23,392
未払事業所税	23,847		25,005
未払事業税	4,695		6,302
未払社会保険料	15,555		6,158
ポイント引当金	14,758		17,089
長期貸付金	6,656		1,638
店舗閉鎖損失引当金	2,056		2,123
その他	163,149		375,999
繰延税金資産小計	7,792,550		8,550,384
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,210,112		△3,842,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,902,957		△4,251,154
評価性引当額小計(注)1	△7,113,070		△8,093,349
繰延税金資産合計	679,480		457,034
繰延税金負債
投資有価証券	△34,472		△71,785
資産除去債務対応資産	△14,137		△21,811
長期前払家賃	△10,943		△8,930
その他	△19		△2,382
繰延税金負債合計	△59,572		△104,910
繰延税金資産の純額	619,907		352,123

(注)1.評価性引当額の増加額(980,278千円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が632,082千円増加したことなどであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	3,292,324	3,292,324
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,210,112	△3,210,112
繰延税金資産	-	-	-	-	-	82,212	(※4) 82,212

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。

当連結会計年度(2026年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	247,602	1,433,120	2,196,647	3,877,370
評価性引当額	-	-	-	△212,427	△1,433,120	△2,196,647	△3,842,195
繰延税金資産	-	-	-	35,175	-	-	(※4)35,175

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づき回収可能と判断した部分について繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		△0.5
留保金額に対する税額	0.4		△0.3
住民税均等割	6.6		△7.1
評価性引当額	△20.4		△70.3
役員賞与	0.7		△0.5
子会社との税率差異	2.1		4.1
その他	0.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		△42.1