有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金額(注)2	3,262,121千円		3,189,322千円
減価償却超過額	2,014,981		1,896,210
土地減損損失	1,025,993		1,026,126
退職給付に係る負債	495,806		505,188
資産除去債務	509,805		489,754
前受金(固定資産売却)	-		322,566
有価証券評価損	132,393		217,529
棚卸資産	89,854		161,230
契約負債	120,896		111,373
未払賞与	83,594		93,281
未払事業所税	27,283		25,375
未払事業税	8,281		12,581
未払社会保険料	13,109		14,584
ポイント引当金	13,543		13,598
長期貸付金	8,503		7,439
店舗閉鎖損失引当金	770		-
その他	149,553		179,198
繰延税金資産小計	7,956,493		8,265,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,217,340		△3,130,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,080,771		△4,155,323
評価性引当額小計(注)1	△7,298,112		△7,286,319
繰延税金資産合計	658,381		979,042
繰延税金負債
固定資産売却	-		△253,589
投資有価証券	△18,676		△25,757
資産除去債務対応資産	△17,479		△14,625
長期前払家賃	△17,892		△14,105
その他	△549		△119
繰延税金負債合計	△54,597		△308,198
繰延税金資産の純額	603,783		670,843

(注)1.評価性引当額の減少額(11,792千円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が86,344千円減少したことなどであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,262,121	3,262,121
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,217,340	△3,217,340
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44,780	44,780

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。

当連結会計年度(2024年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	3,189,322	3,189,322
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,130,996	△3,130,996
繰延税金資産	-	-	-	-	-	58,326	58,326

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられ当連結会計年度においてもその傾向が継続した一方で、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
留保金額に対する税額	0.5		0.9
住民税均等割	8.1		10.3
評価性引当額	18.5		△18.6
役員賞与	3.0		0.3
のれん償却費	3.1		-
子会社との税率差異	1.7		2.2
その他	0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.6		25.9