有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産	106,748千円		16,726千円
ポイント引当金	260,256		234,288
未払賞与	231,547		290,353
未払社会保険料	32,516		41,400
店舗閉鎖損失引当金	107,050		46,891
未払事業所税	33,855		31,651
事業税	34,813		66,168
その他	38,678		27,705
繰延税金資産小計	845,466		755,186
評価性引当額	△30,575		△29,147
繰延税金資産合計	814,890		726,039
繰延税金負債
未収事業税	-		135
繰延ヘッジ損益	△1,512		-
繰延税金負債合計	△1,512		135
繰延税金資産の純額	813,378		725,903
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,212,959		2,205,511
土地減損損失	1,132,104		1,236,719
退職給付引当金	668,942		-
退職給付に係る負債	-		611,564
資産除去債務	326,698		334,759
有価証券評価損	-		68,129
長期貸付金	63,890		54,891
その他	111,299		133,782
繰延税金資産小計	4,515,895		4,645,359
評価性引当額	△1,254,131		△1,423,166
繰延税金資産合計	3,261,764		3,222,192
繰延税金負債
長期前払家賃	△110,183		△99,200
投資有価証券	△75,412		△64,459
資産除去債務対応資産	△57,746		△57,197
その他	△4,501		△3,587
繰延税金負債合計	△247,844		△224,445
繰延税金資産の純額	3,013,919		2,997,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
留保金額に対する税額	3.2		3.0
住民税均等割	6.7		5.6
評価性引当額	△27.7		6.6
のれん償却費	0.4		0.1
税率変更による税効果の影響	1.9		1.7
その他	1.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		55.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,356千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。