(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,901,874千円		2,097,440千円
土地減損損失	1,017,785		984,766
退職給付に係る負債	447,604		455,546
資産除去債務	372,204		382,081
ポイント引当金	242,153		263,522
税務上の繰越欠損金額	199,767		251,251
未払賞与	217,918		170,146
有価証券評価損	59,259		133,419
事業譲渡損失引当金	-		79,116
未払事業所税	30,696		32,462
たな卸資産	36,890		26,821
未払社会保険料	32,110		24,564
店舗閉鎖損失引当金	33,584		23,721
未払事業税	35,374		23,406
長期貸付金	14,751		12,624
その他	232,242		129,307
繰延税金資産小計	4,874,218		5,090,201
評価性引当額(注)1	△1,159,942		△1,469,009
繰延税金資産合計	3,714,275		3,621,192
繰延税金負債
投資有価証券	△68,505		△63,972
資産除去債務対応資産	△74,718		△61,480
企業結合により識別された無形資産	△56,715		△44,561
長期前払家賃	△46,452		△40,116
未収事業税	△100,455		△4,544
その他	△924		△827
繰延税金負債合計	△347,771		△215,504
繰延税金資産の純額	3,366,504		3,405,687

(注)1.評価性引当額の増加額(309,066千円)の主な内容は、連結子会社株式会社BASEにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が90,303千円増加したことや同連結子会社において事業譲渡損失引当金に係る評価性引当額が79,116千円増加したこと、有価証券評価損否認に係る評価性引当額が74,159千円増加したことなどであります。
(注)2.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.2
留保金額に対する税額	6.0		0.7
住民税均等割	3.0		27.6
評価性引当額	△0.6		138.2
のれん償却費	0.5		15.1
過年度法人税等	△0.3		-
子会社との税率差異	1.2		0.6
連結除外による影響	-		△10.3
その他	0.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		202.2