(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産	16,726千円		23,600千円
ポイント引当金	234,288		196,709
未払賞与	290,353		122,395
未払社会保険料	41,400		16,855
店舗閉鎖損失引当金	46,891		50,270
未払事業所税	31,651		29,807
事業税	66,168		15,182
その他	27,705		77,723
繰延税金資産小計	755,186		532,545
評価性引当額	△29,147		△8,973
繰延税金資産合計	726,039		523,571
繰延税金負債
未収事業税	△135		△33,655
繰延ヘッジ損益	-		△29
繰延税金負債合計	△135		△33,685
繰延税金資産の純額	725,903		489,886
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,205,511		2,056,084
土地減損損失	1,236,719		1,128,476
退職給付に係る負債	611,564		333,289
資産除去債務	334,759		343,973
有価証券評価損	68,129		55,745
長期貸付金	54,891		45,343
その他	133,782		164,186
繰延税金資産小計	4,645,359		4,127,100
評価性引当額	△1,423,166		△1,223,821
繰延税金資産合計	3,222,192		2,903,279
繰延税金負債
長期前払家賃	△99,200		△81,238
投資有価証券	△64,459		△81,514
資産除去債務対応資産	△57,197		△66,163
その他	△3,587		△2,508
繰延税金負債合計	△224,445		△231,424
繰延税金資産の純額	2,997,746		2,671,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
留保金額に対する税額	3.0		-
住民税均等割	5.6		14.7
評価性引当額	6.6		△10.9
税率変更による税効果の影響	1.7		27.2
その他	△0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2		68.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は321,723千円減少し、法人税等調整額が330,060千円、その他有価証券評価差額金が8,334千円、繰延ヘッジ損益が2千円、それぞれ増加しております。