有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金額(注)2	3,189,322千円		3,292,324千円
減価償却超過額	1,896,210		1,785,790
土地減損損失	1,026,126		1,026,349
退職給付に係る負債	505,188		441,181
資産除去債務	489,754		495,166
前受金(固定資産売却)	322,566		-
有価証券評価損	217,529		185,262
棚卸資産	161,230		132,411
契約負債	111,373		101,643
未払賞与	93,281		101,701
未払事業所税	25,375		23,847
未払事業税	12,581		4,695
未払社会保険料	14,584		15,555
ポイント引当金	13,598		14,758
長期貸付金	7,439		6,656
店舗閉鎖損失引当金	-		2,056
その他	179,198		163,149
繰延税金資産小計	8,265,362		7,792,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,130,996		△3,210,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,155,323		△3,902,957
評価性引当額小計(注)1	△7,286,319		△7,113,070
繰延税金資産合計	979,042		679,480
繰延税金負債
固定資産売却	△253,589		-
投資有価証券	△25,757		△34,472
資産除去債務対応資産	△14,625		△14,137
長期前払家賃	△14,105		△10,943
その他	△119		△19
繰延税金負債合計	△308,198		△59,572
繰延税金資産の純額	670,843		619,907

(注)1.評価性引当額の減少額(173,249千円)の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が252,365千円減少したことなどであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,189,322	3,189,322
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,130,996	△3,130,996
繰延税金資産	-	-	-	-	-	58,326	(※2) 58,326

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられ当連結会計年度においてもその傾向が継続した一方で、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	3,292,324	3,292,324
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,210,112	△3,210,112
繰延税金資産	-	-	-	-	-	82,212	(※4) 82,212

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
留保金額に対する税額	0.9		0.4
住民税均等割	10.3		6.6
評価性引当額	△18.6		△20.4
役員賞与	0.3		0.7
子会社との税率差異	2.2		2.1
その他	△0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		21.1