(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,097,440千円		2,014,908千円
土地減損損失	984,766		984,766
退職給付に係る負債	455,546		461,318
税務上の繰越欠損金額(注)2	251,251		400,849
資産除去債務	382,081		384,765
ポイント引当金	263,522		244,400
有価証券評価損	133,419		139,941
未払賞与	170,146		79,464
たな卸資産	26,821		52,606
未払事業所税	32,462		33,142
店舗閉鎖損失引当金	23,721		17,391
未払社会保険料	24,564		11,744
長期貸付金	12,624		10,785
未払事業税	23,406		9,435
事業譲渡損失引当金	79,116		-
その他	129,307		151,982
繰延税金資産小計	5,090,201		4,997,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△251,251		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,217,758		△1,136,433
評価制引当額小計(注)1	△1,469,009		△1,136,433
繰延税金資産合計	3,621,192		3,861,071
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△61,480		△58,330
長期前払家賃	△40,116		△32,822
企業結合により識別された無形資産	△44,561		△32,408
未収事業税	△4,544		△15,881
投資有価証券	△63,972		△14,528
その他	△827		△493
繰延税金負債合計	△215,504		△154,464
繰延税金資産の純額	3,405,687		3,706,606

(注)1.評価性引当額の減少額(332,576千円)の主な内容は、子会社清算に係る税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が251,251千円減少したことや子会社清算において事業譲渡損失引当金に係る評価性引当額が79,116千円減少したことなどであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)				単位:(千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	251,251	251,251
評価性引当額	-	-	-	-	-	251,251	251,251
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)				単位:(千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	400,849	400,849
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	400,849	(※3) 400,849

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
留保金額に対する税額	0.7		2.4
住民税均等割	27.6		20.8
評価性引当額	138.2		2.3
のれん償却費	15.1		11.3
子会社との税率差異	0.6		△3.4
連結除外による影響	△10.3		△95.1
その他	△1.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	202.2		△29.5