有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	139,954千円		216,514千円
ポイント引当金	211,600		210,703
未払事業税	78,870		72,028
たな卸資産	60,459		58,174
店舗閉鎖損失引当金	37,992		56,159
未払社会保険料	24,843		32,865
未払事業所税	28,661		11,877
その他	122,750		86,145
繰延税金資産小計	705,132		744,468
評価性引当額	△10,702		△71,799
繰延税金資産合計	694,429		672,669
繰延税金負債
未収事業税	-		△610
繰延税金負債合計	-		△610
繰延税金資産の純額	694,429		672,058
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,000,512		2,024,469
土地減損損失	1,060,606		1,017,785
退職給付に係る負債	396,021		432,197
資産除去債務	350,185		353,456
有価証券評価損	52,963		59,259
長期貸付金	17,790		16,914
その他	91,045		79,529
繰延税金資産小計	3,969,125		3,983,612
評価性引当額	△1,163,620		△1,104,639
繰延税金資産合計	2,805,505		2,878,972
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△75,169		△76,988
投資有価証券	△50,798		△69,127
長期前払家賃	△64,356		△53,926
その他	△1,852		△1,395
繰延税金負債合計	△192,176		△201,438
繰延税金資産の純額	2,613,328		2,677,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
留保金額に対する税額	5.9		-
住民税均等割	8.1		7.0
評価性引当額	△0.5		△0.1
税率変更による税効果の影響	7.6		-
過年度法人税等	-		1.1
子会社との税率差異	-		1.7
その他	△1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		41.5