(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
ポイント引当金	196,709千円		211,600千円
未払賞与	122,395		139,954
未払事業税	15,182		78,870
たな卸資産	23,600		60,459
店舗閉鎖損失引当金	50,270		37,992
未払事業所税	29,807		28,661
未払社会保険料	16,855		24,843
その他	77,723		122,750
繰延税金資産小計	532,545		705,132
評価性引当額	△8,973		△10,702
繰延税金資産合計	523,571		694,429
繰延税金負債
未収事業税	△33,655		-
繰延ヘッジ損益	△29		-
繰延税金負債合計	△33,685		-
繰延税金資産の純額	489,886		694,429
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,056,084		2,000,512
土地減損損失	1,128,476		1,060,606
退職給付に係る負債	333,289		396,021
資産除去債務	343,973		350,185
有価証券評価損	55,745		52,963
長期貸付金	45,343		17,790
その他	164,186		91,045
繰延税金資産小計	4,127,100		3,969,125
評価性引当額	△1,223,821		△1,163,620
繰延税金資産合計	2,903,279		2,805,505
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△66,163		△75,169
長期前払家賃	△81,238		△64,356
投資有価証券	△81,514		△50,798
その他	△2,508		△1,852
繰延税金負債合計	△231,424		△192,176
繰延税金資産の純額	2,671,855		2,613,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.5
留保金額に対する税額	-		5.9
住民税均等割	14.7		8.1
評価性引当額	△10.9		△0.5
税率変更による税効果の影響	27.2		7.6
その他	0.7		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.5		52.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は164,604千円減少し、法人税等調整額が167,008千円、その他有価証券評価差額金が2,403千円、それぞれ増加しております。