文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、貸倒引当金の設定、ポイント引当金の設定については、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、建設協力金の流動化の実施などにより現金及び預金が18億円増加するとともに長期貸付金が12億1千万円減少し、加えて新店の効率的な出店により有形固定資産が10億2千3百万円減少したことなどの理由により、前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円減少し、606億4千3百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の返済などにより借入金が14億3千1百万円減少したことや、解約などによるリース債務の減少が8億9千3百万円あった一方で、未払法人税等が10億6千万円増加したことなどの理由により、前連結会計年度末に比べ9億5千9百万円減少し、254億8千7百万円となりました。
純資産につきましては、2億5千2百万円の期末配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を10億4千万円計上したことなどにより利益剰余金が増加し、351億5千6百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、高機能商品や高価格帯商品の売上が好調であったことにより既存店の客単価が上昇基調で推移したことに加え、差別化戦略の取り組みや積極的な出店が功を奏し、売上高543億8千万円(前年同期比7.9%増)となりました。
営業利益・経常利益に関しましては、広告宣伝費の効率化を実施したことに加え、無駄な経費の徹底的な削減にも取り組み、営業利益23億5千2百万円(前年同期比51.6%増)、経常利益26億1千万円(前年同期比49.0%増)となりました。
また、特別損失として、営業店の収益性の低下等による減損損失を3億6千5百万円、営業店の閉店や改装等に伴う固定資産除売却損を1億3百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益10億4千万円(前年同期比186.6%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。