有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等)の管理
当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため、販売管理規程に従い管理する体制としております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等)の管理
当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため、販売管理規程に従い管理する体制としております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,324,402 | 7,324,402 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 116,969 | 116,969 | - |
| (3) 未収入金 | 3,496,720 | 3,496,720 | - |
| (4) 投資有価証券 | 634,442 | 634,938 | 495 |
| (5) 長期貸付金 | 1,484,759 | 1,565,709 | 80,949 |
| (6) 差入保証金 | 6,971,034 | 6,892,866 | △78,167 |
| 資産計 | 20,028,327 | 20,031,605 | 3,278 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,201,568 | 9,201,568 | - |
| (2) 短期借入金 | - | - | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 | 6,920,416 | 6,864,940 | △55,476 |
| (4) 未払金 | 2,982,015 | 2,982,015 | - |
| (5) 未払法人税等 | 173,330 | 173,330 | - |
| (6) 長期預り保証金 | 321,158 | 317,925 | △3,232 |
| 負債計 | 19,598,489 | 19,539,781 | △58,708 |
| デリバティブ取引(※1) | 89 | 89 | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,125,354 | 9,125,354 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 134,839 | 134,839 | - |
| (3) 未収入金 | 3,837,849 | 3,837,849 | - |
| (4) 投資有価証券 | 533,602 | 534,100 | 498 |
| (5) 長期貸付金 | 274,291 | 322,311 | 48,019 |
| (6) 差入保証金 | 7,425,347 | 7,407,681 | △17,665 |
| 資産計 | 21,331,284 | 21,362,137 | 30,852 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,339,824 | 9,339,824 | - |
| (2) 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 | 5,089,047 | 5,095,116 | 6,068 |
| (4) 未払金 | 2,551,932 | 2,551,932 | - |
| (5) 未払法人税等 | 1,233,436 | 1,233,436 | - |
| (6) 長期預り保証金 | 347,374 | 346,924 | △449 |
| 負債計 | 18,961,615 | 18,967,234 | 5,619 |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,400 | 2,400 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,324,402 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 116,969 | - | - | - |
| 未収入金 | 3,496,720 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | 9,000 | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 260,255 | 715,709 | 406,179 | 231,796 |
| 合計 | 11,198,346 | 724,709 | 406,179 | 231,796 |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,125,354 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 134,839 | - | - | - |
| 未収入金 | 3,837,849 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | 9,000 | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 3,960 | 4,080 | 126,556 | 185,780 |
| 合計 | 13,102,003 | 13,080 | 126,556 | 185,780 |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 2,098,009 | 1,614,262 | 1,614,341 | 812,742 | 744,748 | 36,312 |
| 合計 | 2,098,009 | 1,614,262 | 1,614,341 | 812,742 | 744,748 | 36,312 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,574,266 | 1,574,345 | 842,722 | 761,368 | 60,223 | 276,121 |
| 合計 | 1,574,266 | 1,574,345 | 842,722 | 761,368 | 60,223 | 276,121 |