有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
売上原価の株式報酬費 | - | - |
一般管理費の株式報酬費 | - | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
新株予約権戻入益 | 455 | 266 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 | 当社執行役員 6名 当社従業員 465名 社外協力者 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 10,000株 | 291,400株 |
付与日 | 平成23年9月12日 | 平成23年9月12日 |
権利確定条件 | 対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。 | 対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。 |
対象勤務期間 | 平成23年9月12日~平成25年9月12日 | 平成23年9月12日~平成25年9月12日 |
権利行使期間 | 平成25年9月13日~平成33年9月12日 | 平成25年9月13日~平成33年9月12日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | - | - |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | - |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | 3,000 | 193,300 |
権利確定 | - | - |
権利行使 | - | 5,500 |
失効 | - | 3,800 |
未行使残 | 3,000 | 184,000 |
②単価情報
第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 440 | 440 |
行使時平均株価 (円) | - | 763 |
付与日における公正な評価単価 (円) | 70 | 70 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。