有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に緩やかな回復基調をたどる一方、中国をはじめとした新興国での景気後退、株価下落、円高の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
特に衣料品小売業界におきましては、客数に天候不順の影響が一部見られたものの、客単価が上昇基調で推移したこともあり、前年に比べ全般的に好調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、品質重視の姿勢が支持され高価格商品の売れ行きが好調であったことにより客単価が上昇基調で推移いたしました。一方客数におきましては、差別化戦略の成功による既存店のアップに加え、新店出店効果などで前年に比べ好調に推移いたしました。
商品面では、新しい商品カテゴリーの創造として、業界初となる「健康」をテーマとした「ストレス対策スーツ」を発売いたしました。「ストレス対策スーツ」は各種メディアで話題となるとともに、お客様からもご好評をいただき、売上に貢献いたしました。さらに、「ストレス対策シリーズ」の新商品として、ファイテン株式会社との共同開発商品「ファイテンシリーズ商品」を開発いたしました。主に上記の「ストレス対策スーツ」に同社の技術をプラスした「ファイテンスーツ」や、当社のワイシャツ部門における最大のヒット商品である完全ノーアイロンの「アイシャツ」に同社の技術をプラスした「ファイテンアイシャツ」などを開発いたしました。今後も当社は「健康」を事業のキーワードにして、新商品を開発するなど様々な施策に取り組んでまいります。
レディス商品におきましては、従来の新入学生や新社会人向け中心の品揃えだけでなく、キャリア向け商品の品揃え強化や、レディスブランドフォーマル商品の品揃えを充実させるなど幅広い女性のお客様にも満足いただける売場作りに取り組んでまいりました。
店舗施策では、ショッピングセンター内を中心に積極的に出店するなど、合計で58店舗の増加となりました。
一方で、契約期間満了や不採算などの理由により22店舗閉店した結果、当連結会計年度末の総店舗数は488店舗となりました。
また、当社グループとしまして、従来のビジネスカテゴリーに加え、「フォーエル」「TRANS CONTINENTS(トランスコンチネンツ)」の展開などで非ビジネスカテゴリーの強化も積極的に実施しております。さらに、デザイナーズブランド「TETE HOMME(テット・オム)」「HALB(ハルプ)」などを展開する株式会社テット・オムは、売上高、利益ともに好調に推移しております。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。また100円ショップ事業につきましては、衣料品販売事業に主軸を移行させる意図もあり、当連結会計年度中に当事業から撤退いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高543億8千万円(前年同期比7.9%増)と、増収となりました。また、営業利益23億5千2百万円(前年同期比51.6%増)、経常利益26億1千万円(前年同期比49.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億4千万円(前年同期比186.6%増)と、各段階利益においても大幅増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億円増加し、91億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は52億9千3百万円(前年同期比528.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を22億9百万円計上したこと、減価償却費の計上が19億7千2百万円あったこと、減損損失の計上が3億6千5百万円あったこと、退職給付に係る負債の増加が2億5千8百万円あった一方で、売上債権の増加が6億1千万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億3千万円(前年同期比59.7%減)となりました。これは主に新規出店・既存店の改装等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が27億8千6百万円あった一方で、信託受益権の売却による収入が9億7千万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億6千1百万円(前年同期は17億6千万円の獲得)となりました。これは主に長期借入による収入が6億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が24億1千6百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が4億9千3百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に緩やかな回復基調をたどる一方、中国をはじめとした新興国での景気後退、株価下落、円高の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
特に衣料品小売業界におきましては、客数に天候不順の影響が一部見られたものの、客単価が上昇基調で推移したこともあり、前年に比べ全般的に好調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、品質重視の姿勢が支持され高価格商品の売れ行きが好調であったことにより客単価が上昇基調で推移いたしました。一方客数におきましては、差別化戦略の成功による既存店のアップに加え、新店出店効果などで前年に比べ好調に推移いたしました。
商品面では、新しい商品カテゴリーの創造として、業界初となる「健康」をテーマとした「ストレス対策スーツ」を発売いたしました。「ストレス対策スーツ」は各種メディアで話題となるとともに、お客様からもご好評をいただき、売上に貢献いたしました。さらに、「ストレス対策シリーズ」の新商品として、ファイテン株式会社との共同開発商品「ファイテンシリーズ商品」を開発いたしました。主に上記の「ストレス対策スーツ」に同社の技術をプラスした「ファイテンスーツ」や、当社のワイシャツ部門における最大のヒット商品である完全ノーアイロンの「アイシャツ」に同社の技術をプラスした「ファイテンアイシャツ」などを開発いたしました。今後も当社は「健康」を事業のキーワードにして、新商品を開発するなど様々な施策に取り組んでまいります。
レディス商品におきましては、従来の新入学生や新社会人向け中心の品揃えだけでなく、キャリア向け商品の品揃え強化や、レディスブランドフォーマル商品の品揃えを充実させるなど幅広い女性のお客様にも満足いただける売場作りに取り組んでまいりました。
店舗施策では、ショッピングセンター内を中心に積極的に出店するなど、合計で58店舗の増加となりました。
一方で、契約期間満了や不採算などの理由により22店舗閉店した結果、当連結会計年度末の総店舗数は488店舗となりました。
また、当社グループとしまして、従来のビジネスカテゴリーに加え、「フォーエル」「TRANS CONTINENTS(トランスコンチネンツ)」の展開などで非ビジネスカテゴリーの強化も積極的に実施しております。さらに、デザイナーズブランド「TETE HOMME(テット・オム)」「HALB(ハルプ)」などを展開する株式会社テット・オムは、売上高、利益ともに好調に推移しております。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。また100円ショップ事業につきましては、衣料品販売事業に主軸を移行させる意図もあり、当連結会計年度中に当事業から撤退いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高543億8千万円(前年同期比7.9%増)と、増収となりました。また、営業利益23億5千2百万円(前年同期比51.6%増)、経常利益26億1千万円(前年同期比49.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億4千万円(前年同期比186.6%増)と、各段階利益においても大幅増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億円増加し、91億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は52億9千3百万円(前年同期比528.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を22億9百万円計上したこと、減価償却費の計上が19億7千2百万円あったこと、減損損失の計上が3億6千5百万円あったこと、退職給付に係る負債の増加が2億5千8百万円あった一方で、売上債権の増加が6億1千万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億3千万円(前年同期比59.7%減)となりました。これは主に新規出店・既存店の改装等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が27億8千6百万円あった一方で、信託受益権の売却による収入が9億7千万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億6千1百万円(前年同期は17億6千万円の獲得)となりました。これは主に長期借入による収入が6億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が24億1千6百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が4億9千3百万円あったことなどによるものであります。