有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、貸倒引当金の設定、ポイント引当金の設定については、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、春夏商品を前倒し投入したことで商品が8億1千6百万円増加したこと、売上増加に伴い未収入金が5億5千8百万円増加したこと、また、新規出店・既存店の改装等により有形固定資産が4億5千3百万円増加したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べ17億9千8百万円増加し、591億7千万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が19億2百万円増加したことや未払金が3億3千4百万円増加したこと、店舗照明のLED化等によりリース債務が2億8百万円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が14億1千8百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べ6億5千6百万円増加し、247億7千3百万円となりました。
純資産につきましては、2億5千万円の期末配当を実施した一方で、当期純利益を13億3千3百万円計上したことなどにより利益剰余金が増加し、343億9千7百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規店舗を出店したことや既存店の建替・移転・改装の実施で競争力を強化したことに加え、消費増税に伴う駆け込み需要も追い風となり売上が好調に推移し、売上高は534億9千3百万円(前年同期比2.1%増)と、増収の結果となりました。また、商品生産地を中国からASEAN諸国へシフトさせたことや、新MDシステム稼動による在庫効率化等の理由により売上総利益は315億8千万円(前年同期比4.0%増)となり、売上総利益率は前年同期58.0%に対し59.0%と、1.0ポイント改善の結果となりました。
販売費及び一般管理費は、新規店舗の出店や既存店の建替・移転・改装の実施による修繕費・消耗品費・広告宣伝費等の売上につながる費用に集中したことにより、280億8千1百万円(前年同期比1.9%増)と微増しましたが、営業利益は34億9千8百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益は35億7千9百万円(前年同期比14.5%増)となり、大幅増益の結果となりました。
一方で、当期純利益13億3千3百万円(前年同期比27.9%減)となりましたが、これは前期に税効果会計上の会社区分変更があったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、貸倒引当金の設定、ポイント引当金の設定については、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、春夏商品を前倒し投入したことで商品が8億1千6百万円増加したこと、売上増加に伴い未収入金が5億5千8百万円増加したこと、また、新規出店・既存店の改装等により有形固定資産が4億5千3百万円増加したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べ17億9千8百万円増加し、591億7千万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が19億2百万円増加したことや未払金が3億3千4百万円増加したこと、店舗照明のLED化等によりリース債務が2億8百万円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が14億1千8百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べ6億5千6百万円増加し、247億7千3百万円となりました。
純資産につきましては、2億5千万円の期末配当を実施した一方で、当期純利益を13億3千3百万円計上したことなどにより利益剰余金が増加し、343億9千7百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規店舗を出店したことや既存店の建替・移転・改装の実施で競争力を強化したことに加え、消費増税に伴う駆け込み需要も追い風となり売上が好調に推移し、売上高は534億9千3百万円(前年同期比2.1%増)と、増収の結果となりました。また、商品生産地を中国からASEAN諸国へシフトさせたことや、新MDシステム稼動による在庫効率化等の理由により売上総利益は315億8千万円(前年同期比4.0%増)となり、売上総利益率は前年同期58.0%に対し59.0%と、1.0ポイント改善の結果となりました。
販売費及び一般管理費は、新規店舗の出店や既存店の建替・移転・改装の実施による修繕費・消耗品費・広告宣伝費等の売上につながる費用に集中したことにより、280億8千1百万円(前年同期比1.9%増)と微増しましたが、営業利益は34億9千8百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益は35億7千9百万円(前年同期比14.5%増)となり、大幅増益の結果となりました。
一方で、当期純利益13億3千3百万円(前年同期比27.9%減)となりましたが、これは前期に税効果会計上の会社区分変更があったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。