有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 10:31
【資料】
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【項目】
114項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)△1,891,099
(2)退職給付引当金(千円)△1,891,099

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)145,321
(1)勤務費用(千円)167,217
(2)利息費用(千円)25,451
(3)数理計算上の差異処理額(千円)△47,347

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
1.4%

(3)過去勤務債務の処理年数
発生しておりません。
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生した連結会計年度に一括費用処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高1,891,099千円
勤務費用145,229
利息費用23,039
数理計算上の差異の発生額△10,609
退職給付の支払額△58,835
確定拠出年金制度への移行額△969,705
退職給付債務の期末残高1,020,216

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務1,020,216千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,020,216
退職給付に係る負債1,020,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,020,216

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用145,229千円
利息費用23,039
数理計算上の差異の費用処理額△10,609
確定給付制度に係る退職給付費用157,658

(5)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、19,594千円であります。