有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金額(注)2	3,126,878千円		3,262,121千円
減価償却超過額	2,209,710		2,014,981
土地減損損失	1,032,768		1,025,993
資産除去債務	616,412		509,805
退職給付に係る負債	488,888		495,806
有価証券評価損	132,393		132,393
契約負債	123,253		120,896
棚卸資産	93,427		89,854
未払賞与	52,841		83,594
未払事業所税	32,854		27,283
ポイント引当金	14,897		13,543
未払社会保険料	7,398		13,109
長期貸付金	8,711		8,503
未払事業税	7,048		8,281
店舗閉鎖損失引当金	54,018		770
その他	151,525		149,553
繰延税金資産小計	8,153,029		7,956,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,909,793		△3,217,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,251,369		△4,080,771
評価性引当額小計(注)1	△7,161,162		△7,298,112
繰延税金資産合計	991,866		658,381
繰延税金負債
投資有価証券	△4,990		△18,676
長期前払家賃	△22,361		△17,892
資産除去債務対応資産	△16,321		△17,479
企業結合により識別された無形資産	△8,102		-
その他	△648		△549
繰延税金負債合計	△52,423		△54,597
繰延税金資産の純額	939,443		603,783

(注)1.評価性引当額の増加額(136,949千円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が307,547千円増加したことなどであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,126,878	3,126,878
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,909,793	△2,909,793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	217,084	217,084

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響について、一定期間不透明な状況は続くものの、不採算店舗の閉鎖や販売費及び一般管理費をコントロールすることで、2023年3月末に向けて徐々に回復し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。

当連結会計年度(2023年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	3,262,121	3,262,121
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,217,340	△3,217,340
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44,780	44,780

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.4
留保金額に対する税額	△0.1		0.5
住民税均等割	△1.4		8.1
評価性引当額	△115.4		18.5
役員賞与	0.0		3.0
のれん償却費	△0.8		3.1
子会社との税率差異	2.9		1.7
その他	△0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△85.3		66.6