有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	216,514千円		217,918千円
ポイント引当金	210,703		242,153
繰越欠損金額	57,470		199,767
未払事業税	72,028		35,374
たな卸資産	58,174		36,890
店舗閉鎖損失引当金	56,159		33,584
未払社会保険料	32,865		32,110
未払事業所税	11,877		30,696
その他	28,675		173,548
繰延税金資産小計	744,468		1,002,044
評価性引当額	△71,799		△208,904
繰延税金資産合計	672,669		793,139
繰延税金負債
未収事業税	△610		△100,455
繰延税金負債合計	△610		△100,455
繰延税金資産の純額	672,058		692,684
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,024,469		1,901,874
土地減損損失	1,017,785		1,017,785
退職給付に係る負債	432,197		447,604
資産除去債務	353,456		364,532
有価証券評価損	59,259		59,259
長期貸付金	16,914		14,751
その他	79,529		66,365
繰延税金資産小計	3,983,612		3,872,174
評価性引当額	△1,104,639		△951,038
繰延税金資産合計	2,878,972		2,921,135
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△76,988		△74,718
投資有価証券	△69,127		△68,505
長期前払家賃	△53,926		△46,452
その他	△1,395		△924
繰延税金負債合計	△201,438		△190,600
繰延税金資産の純額	2,677,533		2,730,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
留保金額に対する税額	-		6.0
住民税均等割	7.0		3.0
評価性引当額	△0.1		△0.6
のれん償却費	0.0		0.5
過年度法人税等	1.1		△0.3
子会社との税率差異	1.7		1.2
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		41.2