(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,014,908千円		2,226,253千円
税務上の繰越欠損金額(注)2	400,849		1,807,649
土地減損損失	984,766		964,931
資産除去債務	384,765		586,390
退職給付に係る負債	461,318		463,791
ポイント引当金	244,400		164,076
有価証券評価損	139,941		139,941
店舗閉鎖損失引当金	17,391		135,929
たな卸資産	52,606		60,413
未払事業所税	33,142		32,824
長期貸付金	10,785		9,758
未払事業税	9,435		6,339
未払賞与	79,464		513
未払社会保険料	11,744		78
その他	151,982		171,998
繰延税金資産小計	4,997,504		6,770,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△907,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,136,433		△1,330,985
評価制引当額小計(注)1	△1,136,433		△2,238,397
繰延税金資産合計	3,861,071		4,532,492
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△58,330		△30,848
長期前払家賃	△32,822		△27,249
企業結合により識別された無形資産	△32,408		△20,255
投資有価証券	△14,528		△11,741
未収事業税	△15,881		△1,179
その他	△493		△312
繰延税金負債合計	△154,464		△91,585
繰延税金資産の純額	3,706,606		4,440,907

(注)1.評価性引当額の増加額(1,101,964千円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が907,412千円増加したことなどであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	400,849	400,849
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	400,849	(※2) 400,849

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	1,807,649	1,807,649
評価性引当額	-	-	-	-	-	△907,412	△907,412
繰延税金資産	-	-	-	-	-	900,236	900,236

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		△0.1
留保金額に対する税額	2.4		△0.1
住民税均等割	20.8		△1.2
評価性引当額	2.3		△20.2
のれん償却費	11.3		△0.6
子会社との税率差異	△3.4		2.4
連結除外による影響	△95.1		-
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.5		10.7