(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金額(注)2	1,807,649千円		3,126,878千円
減価償却超過額	2,226,253		2,209,710
土地減損損失	964,931		1,032,768
資産除去債務	586,390		616,412
退職給付に係る負債	463,791		488,888
ポイント引当金	164,076		138,150
有価証券評価損	139,941		132,393
棚卸資産	60,413		93,427
店舗閉鎖損失引当金	135,929		54,018
未払賞与	513		52,841
未払事業所税	32,824		32,854
長期貸付金	9,758		8,711
未払社会保険料	78		7,398
未払事業税	6,339		7,048
その他	171,998		151,525
繰延税金資産小計	6,770,890		8,153,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△907,412		△2,909,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,330,985		△4,251,369
評価制引当額小計(注)1	△2,238,397		△7,161,162
繰延税金資産合計	4,532,492		991,866
繰延税金負債
長期前払家賃	△27,249		△22,361
資産除去債務対応資産	△30,848		△16,321
企業結合により識別された無形資産	△20,255		△8,102
投資有価証券	△11,741		△4,990
未収事業税	△1,179		-
その他	△312		△648
繰延税金負債合計	△91,585		△52,423
繰延税金資産の純額	4,440,907		939,443

(注)1.評価性引当額の増加額(4,922,765千円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,909,793千円増加したことなどであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,807,649	1,807,649
評価性引当額	-	-	-	-	-	△907,412	△907,412
繰延税金資産	-	-	-	-	-	900,236	900,236

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

単位:(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	3,126,878	3,126,878
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,909,793	△2,909,793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	217,084	217,084

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響について、一定期間不透明な状況は続くものの、不採算店舗の閉鎖や販売費及び一般管理費をコントロールすることで、2023年3月末に向けて徐々に回復し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.0
留保金額に対する税額	△0.1		△0.1
住民税均等割	△1.2		△1.4
評価性引当額	△20.2		△115.4
のれん償却費	△0.6		△0.8
子会社との税率差異	2.4		2.9
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		△85.3