当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 13億3354万
- 2015年3月31日 -72.77%
- 3億6318万
個別
- 2014年3月31日
- 14億812万
- 2015年3月31日 -84.63%
- 2億1639万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/29 10:31
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 11,363,976 19,627,367 33,050,058 50,401,080 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) △226,545 △913,796 △980,054 1,152,439 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △105,745 △599,087 △668,697 363,188 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △6.52 △36.90 △41.18 22.36 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。2015/06/29 10:31
この変更による当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。2015/06/29 10:31
この変更による当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/29 10:31
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、投資資金の借入により長期借入金が21億5千4百万円増加した一方で、未払法人税等が8億5百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べ16億7千2百万円増加し、264億4千6百万円となりました。2015/06/29 10:31
純資産につきましては、3億2千4百万円の期末配当を実施した一方で、当期純利益を3億6千3百万円計上したことなどにより利益剰余金が増加し、344億3千1百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/29 10:31
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 1,333,546 363,188 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 1,333,546 363,188 期中平均株式数(株) 16,197,841 16,242,118 (うち新株予約権(株)) (86,968) (76,964) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -