- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、当社の管理する不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額123,633千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ112,849千円減少しております。
2026/06/26 16:09- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社グループの管理する不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額123,633千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,849千円減少しております。
2026/06/26 16:09- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率5%を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。2026/06/26 16:09 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億4千5百万円減少したこと、約定返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が9億7千6百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億1百万円減少し、187億8千1百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億9千4百万円あったことに加え、3億2千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億1千4百万円減少し、226億7千5百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高352億1千2百万円(前年同期比2.6%減)となりました。利益面は、営業損失6億5千7百万円(前年同期は営業利益6億2千5百万円)、経常損失2億9千7百万円(前年同期は経常利益9億6千4百万円)の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を3億5千5百万円計上したことにより、10億9千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6億7千万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/26 16:09- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社グループの管理する不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額123,633千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,849千円減少しております。
2026/06/26 16:09- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/26 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
