有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

経営成績等の状況の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇に加え、地政学リスクや米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、生活必需品の価格上昇による負担が衣料品等の消費マインドの拡大を妨げており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充に注力いたしました。こういった既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるお客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6%と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6%となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億8千4百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
また、ビジネスウェアの市場認知度の向上や新たな顧客層の開拓など、当社グループ事業の将来に向けた基盤整備を目的として、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策を実施いたしました。さらに、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装にも着実に取り組んでまいりました。このように、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務において、原状回復費用の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が3億9千8百万円増加しました。
店舗数に関しましては、グループ全体で14店舗の新規出店及び21店舗を閉店(うち6店舗移転)した結果、当連結会計年度末の総店舗数は363店舗となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が1億3百万円、無形固定資産が2億5千2百万円増加した一方で、現金及び預金が22億3千3百万円減少したことや、繰延税金資産が2億6千7百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億9千2百万円減少し、414億5千7百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億4千5百万円減少したこと、約定返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が9億7千6百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億1百万円減少し、187億8千1百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億9千4百万円あったことに加え、3億2千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億1千4百万円減少し、226億7千5百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高352億1千2百万円(前年同期比2.6%減)となりました。利益面は、営業損失6億5千7百万円(前年同期は営業利益6億2千5百万円)、経常損失2億9千7百万円(前年同期は経常利益9億6千4百万円)の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を3億5千5百万円計上したことにより、10億9千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6億7千万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億3千3百万円減少し、83億1千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は21億2千万円(前年同期は1億3千8百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を7億6千9百万円計上したこと、棚卸資産の増加額が6億6千4百万円あったこと、支払サイト短縮による仕入債務の減少額が18億4千5百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が2億1百万円あった一方で、減価償却費の計上が7億5千万円あったこと、売上債権の減少額が4億4千7百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は12億7千3百万円(前年同期は11億8千7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が8億3千3百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が4億9千7百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が2億4千1百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は11億6千万円(前年同期は19億4千9百万円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入が27億円あったこと、長期借入れによる収入が23億4千5百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が33億1千8百万円あったこと、配当金の支払額が3億1千9百万円あったこと、自己株式の取得による支出が2億4千3百万円あったことなどによるものであります。
③販売及び仕入の実績
a.販売実績

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
	重衣料	15,047,573	95.1
	[スーツ・礼服・コート]
	中衣料	3,453,633	104.3
	[ジャケット・スラックス]
	軽衣料	15,795,876	98.1
	[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
	補修加工賃収入	915,569	100.3
衣料品販売事業(千円)		35,212,653	97.4
合計(千円)		35,212,653	97.4

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.仕入実績

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
	重衣料	5,659,734	94.2
	[スーツ・礼服・コート]
	中衣料	1,883,010	125.1
	[ジャケット・スラックス]
	軽衣料	7,038,679	111.2
	[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
衣料品販売事業(千円)		14,581,424	105.3
合計(千円)		14,581,424	105.3

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充などの既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けた結果、お客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6%と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6%となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億8千4百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
利益面に関しましては、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策の実施や、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装など、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、資産除去債務の金額の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が3億9千8百万円増加し、営業損失6億5千7百万円(前年同期は営業利益6億2千5百万円)、経常損失2億9千7百万円(前年同期は経常利益9億6千4百万円)の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を3億5千5百万円計上したことにより、10億9千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6億7千万円)となりました。
上記の結果により売上高経常利益率は△0.8%となり目標の5%に届いておりませんが、高付加価値商品及びサービスの提供や、適切な価格設定による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が1億3百万円、無形固定資産が2億5千2百万円増加した一方で、現金及び預金が22億3千3百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億9千2百万円減少し、414億5千7百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億4千5百万円減少したこと、約定返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が9億7千6百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億1百万円減少し、187億8千1百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億9千4百万円あったことに加え、3億2千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億1千4百万円減少し、226億7千5百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は104億8千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億1千7百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。