半期報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ拡大による雇用・所得環境の改善や定額減税が実施されたものの、物価上昇圧力は依然として継続し、実質消費支出の伸び悩みが見られました。一方では、継続する世界的な資源価格の上昇や、急激な為替変動、地政学リスクへの警戒など、先行き不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は根強く、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、既存店客数減少(前年同期比95.1%)となりましたが、接触冷感やウォッシャブル素材などの機能性を重視した猛暑対策アイテムの商品展開や、女性向けビジネスウェアの拡充を推進したことで、i-Shirtをはじめとするワイシャツやレディースジャケット及びパンツの売上は好調な結果となりました。さらに、前期に続き「科学で、着るを変えていく。」をコンセプトに商品の付加価値をアピールすることに注力し割引プランや販売価格の見直しを行った結果、お客様の買い上げ単価は前年同期比103.7%と堅調に推移しました。
店舗数に関しましては、グループ全体で4店舗新規出店及び6店舗閉店(うち2店舗移転)した結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は372店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高138億4千5百万円(前年同期比2.3%減)となりました。利益面は、営業損失11億2千5百万円(前年同期は営業損失8億5千9百万円)、経常損失9億5千8百万円(前年同期は経常損失6億9千2百万円)の結果となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は、主に法人税等調整額の計上が2億1千2百万円あったことにより、12億7千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失14億4千3百万円)の結果となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が51億8千7百万円減少したこと等により、流動資産が53億1千3百万円減少いたしました。加えて固定資産は1億5千6百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて54億6千9百万円減少し、418億2千万円となりました。
負債につきましては、返済により借入金が16億7千8百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が7億9千6百万円減少したこと、未払金が8億7千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて39億3千1百万円減少し、194億1千5百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失が12億7千1百万円あったことに加え、2億5千3百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて15億3千8百万円減少し、224億5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下[資金]という)は、当中間連結会計期間末には86億3千9百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は29億3千2百万円(前年同期は27億5千6百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少額が18億9百万円あったこと、減価償却費の計上が2億8千9百万円あった一方で、棚卸資産の増加額が14億3千1百万円あったこと、仕入債務の減少額が7億9千6百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が9億6千2百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2億9千5百万円(前年同期は2億6千8百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億7千4百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が7千6百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は19億5千9百万円(前年同期は21億6千8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が16億7千5百万円あったこと、配当金の支払額が2億5千2百万円あったことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ拡大による雇用・所得環境の改善や定額減税が実施されたものの、物価上昇圧力は依然として継続し、実質消費支出の伸び悩みが見られました。一方では、継続する世界的な資源価格の上昇や、急激な為替変動、地政学リスクへの警戒など、先行き不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は根強く、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、既存店客数減少(前年同期比95.1%)となりましたが、接触冷感やウォッシャブル素材などの機能性を重視した猛暑対策アイテムの商品展開や、女性向けビジネスウェアの拡充を推進したことで、i-Shirtをはじめとするワイシャツやレディースジャケット及びパンツの売上は好調な結果となりました。さらに、前期に続き「科学で、着るを変えていく。」をコンセプトに商品の付加価値をアピールすることに注力し割引プランや販売価格の見直しを行った結果、お客様の買い上げ単価は前年同期比103.7%と堅調に推移しました。
店舗数に関しましては、グループ全体で4店舗新規出店及び6店舗閉店(うち2店舗移転)した結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は372店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高138億4千5百万円(前年同期比2.3%減)となりました。利益面は、営業損失11億2千5百万円(前年同期は営業損失8億5千9百万円)、経常損失9億5千8百万円(前年同期は経常損失6億9千2百万円)の結果となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は、主に法人税等調整額の計上が2億1千2百万円あったことにより、12億7千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失14億4千3百万円)の結果となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が51億8千7百万円減少したこと等により、流動資産が53億1千3百万円減少いたしました。加えて固定資産は1億5千6百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて54億6千9百万円減少し、418億2千万円となりました。
負債につきましては、返済により借入金が16億7千8百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が7億9千6百万円減少したこと、未払金が8億7千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて39億3千1百万円減少し、194億1千5百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失が12億7千1百万円あったことに加え、2億5千3百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて15億3千8百万円減少し、224億5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下[資金]という)は、当中間連結会計期間末には86億3千9百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は29億3千2百万円(前年同期は27億5千6百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少額が18億9百万円あったこと、減価償却費の計上が2億8千9百万円あった一方で、棚卸資産の増加額が14億3千1百万円あったこと、仕入債務の減少額が7億9千6百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が9億6千2百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2億9千5百万円(前年同期は2億6千8百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億7千4百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が7千6百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は19億5千9百万円(前年同期は21億6千8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が16億7千5百万円あったこと、配当金の支払額が2億5千2百万円あったことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。