文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及したことにより、経済活動が著しく制限された時期に比べると回復への期待感が高まっております。しかしながら、新たな変異株の出現等により、収束時期については未だ見通せず先行き不透明な状態が続いております。衣料品小売業界におきましても、商業施設や街中への人出は戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの蔓延で多様化する消費者のライフスタイルやニーズへ迅速に対応することが求められています。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行いました。
商品面では、当社グループオリジナルブランドの『TOKYO RUN』から、週7日着たくなるビジネスウェアとして、『らくティブスーツ』を発売しました。このスーツはきちんと見えて、高ストレッチ×ウォッシャブル仕様で、会議やテレワークからリラックスタイムまで清潔で心地よく着用いただけます。8月にはるやまオンラインショップで販売したこのスーツを、お手頃な価格で着心地やケアがラクなウェアをより多くのお客様へ提供したいという思いから、10月には店舗での販売とオンラインショップでの再販売をいたしました。
また、『らくティブスーツ』やジャージのような着用感が特長のニットスーツ『HARUYAMA360』の着心地を店頭で体感いただき、お得に購入できるキャンペーンを全国のはるやま店舗にて実施しました。
当社グループでは今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指してまいります。
店舗数に関しましては、グループ全体で7店舗新規出店した一方で、26店舗を閉店した結果、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は426店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高233億3千3百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。利益面では、営業損失38億9千2百万円(前年同四半期は営業損失38億8千万円)、経常損失35億5千8百万円(前年同四半期は経常損失33億4千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失37億7千6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28億2千4百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が16億4千1百万円減少したこと等により、流動資産が25億4千9百万円減少いたしました。加えて固定資産は10億3千2百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて35億8千1百万円減少し、543億5千2百万円となりました。
負債につきましては、資金の借入により借入金が24億3千万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が13億9千5百万円減少したことや、店舗閉鎖損失引当金が2億1千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4億3千9百万円増加し、267億4千6百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が37億7千6百万円あったことに加え、2億5千3百万円の期末配当を実施したこと等により、276億5百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。