四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、その収束時期が未だ見通せず先行き不透明な状態が続いております。衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や臨時休業、営業時間短縮などにより厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行い、特に基幹ブランドのはるやまでは、『ビジネスパーソンの健康をサポートする』 を実現すべく、商品を機能面から、『自在に伸びるニットライン』『軽量ライン』『制菌・抗菌 清潔ライン』等にカテゴライズを実施し、店舗のレイアウトとVMD(Visual Merchandising)を整理しました。
その他の商品面では、当社グループオリジナルブランドで、多様化するビジネスシーンでも健康で快適に働けるビジネスウェアを提案している『TOKYO RUN』から、週7日着たくなるビジネスウェアとして、『らくティブスーツ』を発売しました。このスーツはきちんと見えても、高ストレッチ×ウォッシャブル仕様で、会議やテレワークからリラックスタイムまで清潔で心地よく着用いただけます。
当社グループでは今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指してまいります。
店舗数に関しましては、グループ全体で4店舗新規出店した一方で、18店舗を閉店した結果、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は431店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高132億1千8百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。利益面では、営業損失36億5千9百万円(前年同四半期は営業損失33億2千2百万円)、経常損失34億3千5百万円(前年同四半期は経常損失29億1千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失35億2千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億4千4百万円)の結果となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が20億9千5百万円減少したこと等により、流動資産が43億6千3百万円減少いたしました。加えて固定資産は3億7千4百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて47億3千8百万円減少し、531億9千5百万円となりました。
負債につきましては、資金の借入により借入金が25億2千8百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が28億4千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて10億4千万円減少し、252億6千6百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が35億2千8百万円あったことに加え、2億5千3百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて36億9千8百万円減少し、279億2千8百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下[資金]という)は、当第2四半期連結会計期間末には97億1千7百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は52億8千1百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。これは主に売上債権の減少が26億5千2百万円あったことや、減価償却費の計上が4億8百万円あったことに対し、税金等調整前四半期純損失を34億4千7百万円計上したこと、仕入債務の減少額が28億4千1百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が12億4千4百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は4百万円(前年同四半期比99.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得、差入保証金の差入による支出が1億8百万円あったことに対し、有形固定資産の売却による収入が2億5百万円あったこと、差入保証金の回収による収入が1億3千1百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は31億8千9百万円(前年同四半期比38.3%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が35億3百万円あったこと、セールアンド割賦バック取引による収入が10億5千万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出が9億6千9百万円あったこと、配当金の支払額が2億5千3百万円あったことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、その収束時期が未だ見通せず先行き不透明な状態が続いております。衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や臨時休業、営業時間短縮などにより厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行い、特に基幹ブランドのはるやまでは、『ビジネスパーソンの健康をサポートする』 を実現すべく、商品を機能面から、『自在に伸びるニットライン』『軽量ライン』『制菌・抗菌 清潔ライン』等にカテゴライズを実施し、店舗のレイアウトとVMD(Visual Merchandising)を整理しました。
その他の商品面では、当社グループオリジナルブランドで、多様化するビジネスシーンでも健康で快適に働けるビジネスウェアを提案している『TOKYO RUN』から、週7日着たくなるビジネスウェアとして、『らくティブスーツ』を発売しました。このスーツはきちんと見えても、高ストレッチ×ウォッシャブル仕様で、会議やテレワークからリラックスタイムまで清潔で心地よく着用いただけます。
当社グループでは今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指してまいります。
店舗数に関しましては、グループ全体で4店舗新規出店した一方で、18店舗を閉店した結果、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は431店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高132億1千8百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。利益面では、営業損失36億5千9百万円(前年同四半期は営業損失33億2千2百万円)、経常損失34億3千5百万円(前年同四半期は経常損失29億1千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失35億2千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億4千4百万円)の結果となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が20億9千5百万円減少したこと等により、流動資産が43億6千3百万円減少いたしました。加えて固定資産は3億7千4百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて47億3千8百万円減少し、531億9千5百万円となりました。
負債につきましては、資金の借入により借入金が25億2千8百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が28億4千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて10億4千万円減少し、252億6千6百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が35億2千8百万円あったことに加え、2億5千3百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて36億9千8百万円減少し、279億2千8百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下[資金]という)は、当第2四半期連結会計期間末には97億1千7百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は52億8千1百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。これは主に売上債権の減少が26億5千2百万円あったことや、減価償却費の計上が4億8百万円あったことに対し、税金等調整前四半期純損失を34億4千7百万円計上したこと、仕入債務の減少額が28億4千1百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が12億4千4百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は4百万円(前年同四半期比99.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得、差入保証金の差入による支出が1億8百万円あったことに対し、有形固定資産の売却による収入が2億5百万円あったこと、差入保証金の回収による収入が1億3千1百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は31億8千9百万円(前年同四半期比38.3%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が35億3百万円あったこと、セールアンド割賦バック取引による収入が10億5千万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出が9億6千9百万円あったこと、配当金の支払額が2億5千3百万円あったことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。