文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、英国のEU離脱問題や米中間の貿易摩擦問題の長期化による海外経済の不透明感などの国内経済への影響により、個人消費の本格的な回復にまでは至っておりません。
衣料品小売業界におきましては、10月以降の気温が高く推移したことによる秋冬物衣料品の販売不振及び、物価上昇、消費税率の引き上げなどによる将来への不安から消費者の節約志向は変わらず厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略を行いました。
商品面では、前期に続き「ストレス対策スーツ」やファイテン株式会社と共同開発した「ファイテンシリーズ商品」、株式会社タニタとコラボレーションしたスーツ「i-Suit SUPPORTED BY TANITA(アイスーツ サポーテッド バイ タニタ)」などの商品がお客様からご好評いただきました。さらに、当社のワイシャツ部門におけるヒット商品である完全ノーアイロンの「アイシャツ」においては、包装用プラスチック資材を廃止した新パッケージに加え、再生ポリエステル100%生地を採用した「ECO i-Shirt(エコアイシャツ)」が2019年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞するなど、世界的に問題となっている海洋プラスチックゴミの削減を目的とした取り組みを行ってまいりました。
さらに、商品面だけでなく、当社グループが展開するブランド「はるやま」「Perfect Suit FActory」「フォーエル」店舗にて使用しているプラスチックを原料としたショッピングバッグを廃止し、紙製等のショッピングバッグへ順次切り替えるなど、今後も環境に配慮した取り組みを推進してまいります。
また、「はるやま」の店舗が周辺地域の方々にとって憩いの場となり、お客様にリラックス空間で楽しいひと時をお過ごしいただき、ライフスタイルの一部としてご利用いただけるよう「クリーニング」や「リフレッシュカプセル」をはじめとした、様々なサービスを提供する「ほっとひと息ステーション」を順次拡大しております。
店舗数に関しましては、グループ全体で11店舗新規出店した一方で、12店舗を閉店したこと及び株式会社BASEのレディスカジュアル販売事業の譲渡に伴い6店舗減少した結果、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は467店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高336億9千5百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。利益面では、営業損失11億4千8百万円(前年同四半期は営業損失4億8千万円)、経常損失9億2千4百万円(前年同四半期は経常損失2億4千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5億3千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億2千6百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が42億5千6百万円減少したこと等により、流動資産が40億8千6百万円減少いたしました。一方で固定資産は6億3千6百万円増加し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて34億5千万円減少し、576億円となりました。
負債につきましては、返済により借入金が12億2千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて26億3千6百万円減少し、216億8千1百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が5億3千9百万円あったことに加え、2億5千2百万円の期末配当を実施したこと等により、359億1千9百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。
しかしながら、株式等の大量買付や買収提案のなかには、株主のみなさまに買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主のみなさまに株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3名の監査役のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士やコンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。
なお、当社は、一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るべく、2018年6月28日開催の第44回定時株主総会において、社外取締役1名を追加選任し、2名といたしております。
このように、経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)のご承認を賜り、継続いたしております。
本プランは当社株式等の20%以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。
買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。
買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等(買収者及び一定の関係者)による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/)に掲載しております
(4)研究開発活動
該当事項はありません。