当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損会計の適用について

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 190,079千円
固定資産 189,376千円
資産合計 379,455千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用…定額法2020/06/26 11:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	26,218千円	-千円
計	26,218	-

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	41,292千円	-千円
計	41,292	-

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	84,587千円	11,698千円
工具、器具及び備品	32,309	6,546
ソフトウエア	252,087	-
その他	34,885	97,363
計	403,869	115,608

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 11:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社テット・オムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テット・オム株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	573,113	千円
固定資産	145,729
流動負債	△929,665

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(649,141千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.2%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社BASEのレディスカジュアル販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります

流動資産	190,079	千円
固定資産	189,376
事業譲渡損失引当金	△229,455

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が5億5千4百万円増加した一方で、未収入金が9億1千1百万円減少したことや未収還付法人税が8千2百万円減少したこと等の理由により、流動資産が5億1千9百万円減少いたしました。加えて新規出店の抑制により有形固定資産が3億1百万円減少したことなどで固定資産は2億5千6百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7億7千5百万円減少し、602億7千5百万円となりました。
負債につきましては、借入金が3億8千7百万円増加した一方で、未払法人税等が2億8百万円減少したことや未払金が1億8千2百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて8億3千9百万円減少し、234億7千7百万円となりました。純資産につきましては、2億5千2百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が4億2百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ6千3百万円増加し、367億9千7百万円となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	1,252,748千円	1,267,648千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87,252	61,684
時の経過による調整額	17,269	15,938

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの…移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用…定額法2020/06/26 11:19