#1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: また、土地減損損失及び有価証券評価損などに係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。減価償却超過額などに係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。上記の企業の分類及び将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。さらに、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響を反映しており、課税所得の時期及び金額にマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループでは、最長で2022年3月末程度まで影響が続く可能性があるとの仮定に基づき見積りを行っております。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/30 14:08