(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,929,922千円
固定資産残高(減損損失計上後) 14,834,929千円
②その他の情報
当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載の通りです。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローであります。こちらの仮定は、過去の実績額を勘案した期待値法により算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症による影響を反映しており、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループでは、最長で2022年3月末程度まで影響が続く可能性があるとの仮定に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
4,440,907千円
②その他の情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、7か年ベースの中期事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、土地減損損失及び有価証券評価損などに係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。減価償却超過額などに係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。上記の企業の分類及び将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。さらに、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響を反映しており、課税所得の時期及び金額にマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループでは、最長で2022年3月末程度まで影響が続く可能性があるとの仮定に基づき見積りを行っております。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。