有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1,929,922	1,797,945
固定資産残高(減損損失計上後)	15,973,143	14,162,372

②その他の情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載の通りです。
各営業店舗等の資産グループ単位での減損損失を認識するかどうかの判定における主要な仮定は、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローであります。こちらの仮定は、過去の実績額を勘案した期待値法により算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症による影響を反映しており、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。その収束時期には著しい不確実性を伴います。当社グループでは、一定期間不透明な状況は続くものの、不採算店舗の閉鎖や販売費及び一般管理費をコントロールすることで2023年3月末に向けて徐々に回復傾向にあるシナリオに基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、市場環境の変化等により同感染症の拡大以前までは需要は戻らない仮定に基づき見積りを行っております。
共用資産を含むより大きな単位での減損損失を認識するかどうかの判定にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおいては、過去の実績額を勘案した期待値法により算定した、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの累積額を基礎とし、事業計画で考慮した不採算店舗の閉鎖を行うことで業績が回復すると仮定しており、当該仮定を主要な仮定としております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,440,907	939,443
法人税等調整額	△728,130	3,498,523

②その他の情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、来期の事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。そのうえで、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社は、前連結会計年度までは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響について、最長で2022年3月末程度まで続くものと想定しておりましたが、当連結会計年度を通しての業績の状況等を勘案した結果、同感染症拡大の影響等により一定期間、将来が楽観視することができない不透明な状況が続くものと仮定し、将来の一定期間にわたり繰延税金資産の測定を裏付ける安定的な所得が発生することを予測することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類の変更に伴う繰延税金資産の取崩しを行っております。
当社グループにおいては、上記に記載のとおり、一定期間不透明な状況は続くものの、不採算店舗の閉鎖や販売費及び一般管理費をコントロールすることで、2023年3月末に向けて徐々に回復し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上しております。
当該見積りについて、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。