(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	415,172	129,393
固定資産残高(減損損失計上後)	13,895,450	13,552,351

②その他の情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載のとおりです。
当社グループでは、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定し、各店舗における減損の兆候の識別と将来キャッシュ・フローの見積もりを行っております。当社グループでは店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローは、当該仮定に基づき、新型コロナウイルス感染症による過年度の影響を加味し、過去の実績額を勘案した期待値法により算定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	603,783	670,843
法人税等調整額	328,110	△84,576

②その他の情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、翌期の事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。当社及び連結子会社のはるやま商事株式会社は、上記の検討に基づき、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当社が繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたって、翌連結会計年度の事業計画に基づく課税所得の見積もりにおいては、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられ当連結会計年度においてもその傾向が継続した一方で、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っております。
当該見積りについて、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。