有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	245,872	355,953
固定資産残高(減損損失計上後)	12,946,496	13,305,985

②その他の情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載のとおりです。
当社グループでは、減損の認識の判定において、各店舗における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当社グループでは店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローは、各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定し、過去の実績額を勘案した方法により算定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	619,907	352,123
法人税等調整額	43,480	226,252

②その他の情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、翌期の事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。当社及び連結子会社のはるやま商事株式会社は、上記の検討に基づき、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当社が繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたって、翌連結会計年度の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得等の見積りを使用しております。事業計画は当連結会計年度の実績を基礎とし、翌期の販売計画や直近の状況に基づく必要な補正を行っております。
当該見積りについて、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。