売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,417,497	13,218,054	23,333,242	36,685,290
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△1,359,277	△3,447,078	△3,552,048	△4,262,056

2022/06/30 14:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/06/30 14:11

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
田原コンサート株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 14:11

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。

2022/06/30 14:11

#5 事業等のリスク

(1)業績の上期・下期変動について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料(スーツ・礼服・コート)が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する3月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。
なお、最近3年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。

2022/06/30 14:11

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が235,806千円減少し、売上原価が139,114千円、販売費及び一般管理費が96,692千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度までの「ポイント引当金」の一部を当連結会計年度より「契約負債」として表示することとし、前連結会計年度まで「前受金」に含めて表示していた一部の負債についても、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/30 14:11

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 14:11

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率10%を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。

2022/06/30 14:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、借入金が17億1千5百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9億8千2百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて13億3千7百万円増加し、276億4千4百万円となりました。純資産につきましては、2億5千3百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が78億9千6百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ81億3千9百万円減少し、234億8千7百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高366億8千5百万円(前年同期比4.0%減)となりました。利益面は、営業損失27億8千7百万円(前年同連結会計年度は営業損失36億8千7百万円)、経常損失23億1千2百万円(前年同連結会計年度は経常損失30億1千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失78億9千6百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失48億8千万円)の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2022/06/30 14:11

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 14:11

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項

2022/06/30 14:11