#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品………………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。2023/06/30 13:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億6千8百万円(前年同期は1億6千2百万円の獲得)となりました。これは主に新規出店・既存店の改装等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が2億8千3百万円あったこと、システム刷新による無形固定資産の取得による支出が6億5千5百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が5億6千万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△590,770千円は、「無形固定資産の取得による支出」△329,733千円、「その他」△261,036千円として組替えております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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